行動計画

 

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

平成28年2月1日

女性が輝きながら安定して働くことができる職場環境を作るため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間
  2. 平成28年4月1日~平成31年3月31日
  3. 課題
    • (1) 有給休暇取得率 が低い。(シフト制により希望休が取得しやすい為)
    • (2) 職種により定時退社への意識に偏りがある。
    • (3) 育児・介護との両立についての理解促進研修の不足。
  4. 目標
  5. (1) 有給休暇取得率を30%以上とする。
      
    【取組内容と実施時期】   
    幹部・管理者は、以下の取り組みを通じて、計画的な年次有給休暇の取得促進、職員が年次休暇を取得しやすい環境の整備に努める。
    ・平成27年度からの継続施策
    • ①希望を踏まえたシフト表の作成・確認 
    • ②幹部・管理者が自ら率先した計画的年次有給休暇の取得
    • ③応援体制の構築
    ・平成28年度からの新規施策
    • ④部署別・職種別の有休休暇取得率を確認、原因分析と改善策の検討
    • ⑤半日有給休暇制度の導入
    (2) 職員一人当たりの月平均所定外労働時間数を2時間以内とする。
      
    【取組内容と実施時期】   
    幹部・管理者は,以下の取組み等を通じて、職員の超過勤務の縮減に積極的に取り組み、職員が定時退社しやすい環境整備に努める。
    ・平成27年度からの継続施策
    • ①職員が行う事務の効率化や見直し
    • ②超過勤務の必要性の事前確認の徹底,及び超過勤務の必要がない職員への早期退社の奨励 
    • ③自ら率先した早期退社
    • ④タイムカード記録の確認(毎月)
    • ⑤作業の効率化・簡素化(システム化等)
    • ⑥ノー残業デーの設定
    ・平成28年度からの新規施策
    • ⑦部署別・職種別の業務プロセスの見直し
    • ⑧全職員からの業務改善提案の募集
    (3) 育児休業・介護休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として、体制の見直しを行う。
      
    【取組内容と実施時期】   
    ・平成27年度からの継続施策
    • ①育休復帰支援プラン策定マニュアルの導入と仕組みの構築
    • ②制度の公表・周知
    • ③相談窓口の設置と活用
    ・平成28年度からの新規施策
    • ④理解促進のための研修を年に2回実施。(毎年9月・3月)
    • ⑤男性の育児休暇取得に向けた検討
    • ⑥育児・介護休職者向けの復職前セミナーの実施
    • ⑦事業所内託児所見学会の実施

女性の活躍に関する情報公表(H29.7月現在)

①労働者に占める女性労働者の割合
合計
社員 68.1%
嘱託社員 0.0%
短時間正社員 100.0%
パート 78.9%
活動ヘルパー 100.0%
②係長級にある者に占める女性労働者の割合
50.0%
③管理職に占める女性労働者の割合
0%